2017年10月22日 05:02 | 無料公開
警察庁は２１日、全国の警察が２２日の衆院選の投票終了後に、公選法違反容疑で捜査に着手するのは約６０事件と明らかにした。半数程度が買収容疑になるという。取り調べの対象者は全体で約１００人に上る見通し。２０１４年の前回衆院選では、投票日の９０日後までに８７事件を摘発した。 警察庁は、投票日２日前となる２０日現在の公選法違反容疑による取り締まり状況も発表。候補者ポスターを剥がすなどの自由妨害で６人を逮捕したほか、選挙事務関係者に対する暴行で１人を逮捕した。 全国の警察が２０日までに出した警告件数は１４５８件で、前回の衆院選と比べて８件増加した。
