2017年9月26日 11:53 | 無料公開
２６日午前の東京株式市場は核・ミサイル問題を巡る北朝鮮と米国の応酬激化が懸念され、日経平均株価（２２５種）は反落した。米株安と円高も響き、投資家心理が悪化した。 午前終値は前日終値比２０円２９銭安の２万０３７７円２９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・１７ポイント高の１６７３・９９。 北朝鮮の李容浩外相がトランプ米大統領のツイッター投稿に対し「明白な宣戦布告となる」と主張したことで、前日の米ダウ工業株３０種平均は３営業日続落。東京市場はこの流れを引き継いだ。最近は平均株価が上昇基調だったため、一部で利益確定の売り注文も出た。
