ヤマトを違法残業疑いで書類送検 賃金未払い問題で初、福岡労働局 

ヤマト運輸(株)本社

 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が昨年6~7月、博多北支店(福岡市)の配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部2人を書類送検した。

 ヤマト運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。

 親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約5万9千人に総額約240億円の残業代未払いが判明していた。


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