政務活動費、議会の半数が見直し ネット公開も増加 

 全国の主要99議会を対象に共同通信が実施したアンケートで、ほぼ半数の48議会が昨年9月以降に支出ルールの見直しなど政務活動費に関する改革を実施したことが16日、分かった。4千万円を超える不正が発覚した富山市議会で初の辞職者が出てから30日で1年。領収書など関連文書のインターネット公開を新たに9議会が始め、計55議会に増えたことも判明した。

 市民の批判を受け、議会側が早期対応を迫られた形。ただ、不正を指摘されながら見直しに着手していないとした議会もあり、自浄能力が問われそうだ。

 アンケートは、7月中旬から8月上旬にかけて実施した。


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