2017年7月28日 16:14 | 無料公開
インタビューに答える国際農業開発基金のジルベール・ホンボ総裁
先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が昨年までの１０年間で５１％増加したことが、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）が２８日までに公表した報告書で分かった。来日したＩＦＡＤのジルベール・ホンボ総裁は共同通信に「送金は貧困層の生活改善に役立っている」とし、途上国に有益だと強調した。
ＩＦＡＤは国連機関の一つで、ホンボ氏は２７日、東京都内でインタビューに応じた。報告書によると、送金額は２００７年の２９６０億ドル（約３３兆円）から１６年には４４５０億ドルに達した。先進国で高齢化が進み、若い移民労働力が必要とされていることや、送金経費が安くなったことが理由。
