米国政策の不確実性にリスク警戒 内閣府が世界経済報告 

 内閣府は22日、世界の経済情勢をまとめた報告書「世界経済の潮流」を発表し、世界経済のリスク要因としてトランプ米政権の政策の不確実性を挙げ、警戒感を示した。グローバル化は経済成長にプラスで、格差拡大への影響も限定的だとして、各国で台頭する反グローバル化や保護主義的な動きをけん制した。

 世界経済は緩やかに回復しているとした上で、米国の税制改革やインフラ投資、通商政策の行方が下振れ要因になり得るとの認識を示した。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げや保有資産の縮小に伴う新興国への影響、中国の過剰債務問題なども警戒が必要なリスクとして列記した。


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