2017年7月21日 03:04 | 無料公開
製薬大手の武田薬品工業（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき２０１０～１４年度の５年間で約７１億円の申告漏れを指摘されたことが２０日、同社への取材で分かった。移転価格税制は、海外の関連企業との取引で所得を海外に移すのを防ぐ目的で適用される。 同社によると、地方税などを含め追徴税額は約２８億円。全額納付後、国税局に再調査を申し立て「適切な取引で所得移転の意図はない」と反論している。 国税局は、ドイツにある子会社に輸出した高血圧治療剤の金額が適正価格よりも低いとして、本来の利益を国外に移したと判断したもようだ。
