2017年5月27日 00:46 | 無料公開
【タオルミナ共同】安倍晋三首相は２６日、イタリア・タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。２９日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。
