行政手続き3年で2割削減 規制改革会議が答申 

規制改革推進会議で、大田弘子議長(左)から答申を受け取る安倍首相=23日午前、首相官邸

 政府の規制改革推進会議は23日、商業登記など企業の行政手続きを簡素化し、企業の作業時間を3年で2割減らすことを目指す答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。労働基準監督業務の一部民間委託を盛り込んだほか、政府や警察などに割り当てられている電波の周波数帯について、民間開放や官民共用に向け目標値の設定を検討するよう政府に求めた。

 政府はこれを基に規制改革実施計画を6月に閣議決定する。安倍首相は答申を受け「旧来の仕組みにとらわれず、規制や制度を柔軟に見直すことが強い経済をつくる。一刻も早く実施に移す決意だ」と強調した。


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