2017年4月25日 22:36 | 無料公開
電通の違法残業事件で、記者会見する愛知労働局の担当者＝２５日午後、名古屋市
広告大手、電通（東京）の違法残業事件で、検察当局が法人としての電通を立件する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。長時間労働を容認する企業体質が根付いていたことから、個人の刑事責任を問うのは困難として、同日までに書類送検された本支社幹部計４人は起訴猶予とする公算が大きい。
愛知、大阪、京都の各労働局は２５日、中部（名古屋市）、関西（大阪市）、京都（京都市）の各支社幹部計３人を書類送検。愛知労働局によると、中部支社の従業員が２０１６年４月、いわゆる過労死ラインを越える月１０５時間３８分の残業に従事していたことも分かった。
