2017年4月25日 06:02 | 無料公開
トランプ米大統領（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は主要国で最高水準にある連邦法人税率を現状の３５％から１５％に引き下げるよう政権幹部に指示した。企業の海外移転を防ぎ、雇用維持につなげるのが狙いで、２６日に公表予定の税制改革案に明記したい考えだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２４日報じた。
トランプ氏は大統領選で法人税率を１５％に下げると訴えていた。２９日に政権発足１００日を迎えるのを前に、公約通りの大規模減税を打ち出し、低迷する支持率を回復したい考えとみられる。
