「歳出増に税収の増が追いつかない厳しい状況だ」。２月１３日の定例記者会見で、２０２６年度予算案を発表した神谷俊一市長は、市財政の現状をこう説明した。持続的な財政運営のため、市は今回の予算編成にあたり全庁的な事業見直しを実施。３８事業が対象となり、前年度と比較可能な事業だけで約８億９千万円を削減した。

　市の税収は人口増加や企業誘致により、増加してはいる。歳入の最大の約４割を占める市税のうち、市民税は７６億円増の１１１２億円、法人税は２４億円増の１７４億円、固定資産税は５億円増の７５５億円だった。

　一方、物価上昇や保育　・・・

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