中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正操作していた問題を巡り、原子力規制委員会は１４日の定例会合で、同社本店（名古屋市）への立ち入り検査を月内に実施することを決めた。同日、中部電に対して原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出したほか、他電力などに審査資料の適切な作成を徹底するよう注意喚起した。

　立ち入り検査では、不正に関わった社員らに事情を聴くなどして、不正の動機や経営陣の関与の有無を詳しく調べる。本店のほか、浜岡原発や中部電の業務委託先への立ち入り検査も検討しており、規制委は不正の実態解明を本格化させる。

　報告徴収命令は、３月末までに不正の内容や経緯に関する資料を提出させる。中部電が設置した外部の弁護士からなる第三者委員会の調査結果などはまとまり次第、提出するよう求めた。

　規制委事務局の担当者から命令書を受け取った中部電の豊田哲也原子力本部長は「事業の根幹を揺るがす重大案件と考えている。しっかり内容を確認して対応する」と述べた。