農林水産省は９日、１０年後の後継者が決まっていない農地が東京と大阪を除く全国の１５県で５割を超えたとの調査結果を公表した。西日本に多く、徳島と香川、沖縄は７割に達した。全体では３１・７％となっており、農地の集約化などの対策が急務だ。３月末を期限に各市町村が策定した「地域計画」に基づき、都道府県別の実態を初めて集計した。

　小泉進次郎農相は９日の閣議後記者会見で「耕作者のいない農地が解消されるように積極的に取り組む」と強調。予算対応を強化する考えを示した。

　全国の１６１５市町村が計１万８８９４地区の計画を策定した。対象となった農地４２２万ヘクタールのうち、１３４万ヘクタールで後継者が未定だった。