農林水産省が検討するコメの備蓄制度の見直しで、政府に代わって一部を民間に保管してもらう実証実験の規模が５万トン程度になる方向であることが５日、分かった。２０２６年度に実施する。事業者の公募は５月に始める。需給が逼迫した「令和の米騒動」で政府備蓄米の放出が遅れた反省を踏まえ、２８年度の本格運用を目指して消費者に迅速に行き届く体制を整備する。

　実証実験の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。

　政府は１００万トン規模の備蓄米を保管するように努めている。２５年３月に開始した政府備蓄米の放出は約６割に相当する計５９万トンに上ったが、売り渡しに時間がかかり、機動性に課題が残った。政府は、精米機能を持ち消費者に近い立場の卸売業者に保管を義務づけ、不足した際の調整弁としての役割を期待する。

　民間が保管する備蓄量は、実証実験を通じて事業者と協議して２８年度までに決める。