外務省の金井正彰アジア大洋州局長が１７日に中国を訪問し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り中国側と協議する見通しとなった。協議は１８日の予定。政府関係者が明らかにした。日本側は、首相答弁が従来の日本政府の立場を変えるものではないと改めて説明し、事態の沈静化を図りたい考えだ。
首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する台湾有事に関し、状況次第で安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に該当するとの認識を示した。
中国政府は金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を要求した。
