望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する緊急避妊薬（アフターピル）を処方箋が不要な市販薬として全国の薬局で対面販売するに当たり、厚生労働省は、薬剤師の面前での服用を義務付ける一方、使用年齢の制限を設けず親の同意も不要とする方針を固めた。２７日の自民党の会合で了承された。

　この薬は性交後７２時間以内に飲むと妊娠を高確率で回避できる。２０２３年１１月から調査研究として１６歳以上の女性を対象に、一部の薬局で試験販売が始まっていた。厚労省案の通りになれば、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため、薬を必要とするより多くの女性が使用できる環境が整いそうだ。

　今年５月成立の改正医薬品医療機器法で、オンライン販売を認めず薬局での対面販売を条件とする「特定要指導医薬品」が新設された。今月２９日に開かれる厚労省の専門部会で、特定要指導医薬品への指定の要否と、厚労省案を議論する。

　厚労省案では、臨床試験などで安全性が確認されていることから、使用年齢に制限は設けない。親の同意も不要とする。