2025年5月8日 20:27 | 無料公開
提言後、記者団の取材に応じる自民党の中村裕之衆院議員＝８日午前、東京・永田町の党本部
自民党の積極財政派の議員らは８日、飲食料品などに適用される消費税の軽減税率をゼロにするよう求める提言を森山裕幹事長に提出した。提言に賛同する署名をした議員は計６９人だった。出席者によると、森山氏は近く党税制調査会に消費税に関する勉強会を設置するとし「そこで意見を伝えてほしい」と述べた。減税が財政運営に及ぼす影響に懸念も示した。
提言は、物価高対策として消費税の軽減税率を現行の８％から恒久的にゼロにするよう要求。「国民の可処分所得を増やし生活を支援することを最優先とすべきだ」と訴えた。税収の不足分を５兆円と見積もり、当面は国債発行で賄うとした。
