【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議が４日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高関税政策に関し議論。加藤勝信財務相は会議終了後の記者会見で、米関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。「足元の状況認識を共有し、経済の安定化に向け連携する重要性を再確認した」とも語った。

　日中韓ＡＳＥＡＮ会議は４〜７日に開かれるアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて実施。日本からは加藤財務相、日銀の氷見野良三副総裁が訪れた。日中韓ＡＳＥＡＮ会議に先立ち、日中韓財相・中銀総裁会議も開かれた。

　トランプ米政権の貿易政策を巡っては、米中両国が互いに高関税を課す報復の応酬を展開。日本は赤沢亮正経済再生担当相が追加関税の早期撤廃を目指し、ベセント米財務長官らと交渉を続けている。一方、ＡＳＥＡＮの中にはカンボジアやベトナムなど、日本を上回る相互関税の税率が設定されている国もある。