【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は１４日、米ＦＯＸビジネスの番組に出演し、トランプ政権が４月にも自動車に２５％程度の関税を課す計画に関し、日本を対象から除外しないとの見方を示した。日本や韓国、ドイツへの関税引き上げを問われ「どこかの国の車に関税を課すなら、全ての国に関税をかけなければならない」とし「それが公平だ」と説明した。

　ラトニック氏は「日本が韓国やドイツなど他国よりも不当に有利になるようなことはしない」とも語った。貿易赤字解消のほか、安全保障の観点から国内で自動車製造能力を確保する重要性も指摘し「国内に生産を取り戻そう」と主張した。

　トランプ政権は輸入自動車に２５％程度の関税をかける考えを表明しており、４月２日にも詳細を発表する構えだ。発動されれば、乗用車は現行の２・５％からの大幅引き上げとなる。

　武藤容治経済産業相は３月、ワシントンでラトニック氏ら米閣僚と会談し、自動車や鉄鋼などへの追加関税の対象から日本製品を除くよう申し入れたが、言質を得られなかった。経産省は事務方同士で協議を続けるとしている。