3県が揺れ被害想定せず 日本海側海域活断層、自治体調査

地震で倒壊したまま残る石川県珠洲市の家屋=2日午後

 能登半島地震で注目された日本海側の海域活断層で起きる地震がもたらす被害想定について、北海道から長崎県の沿岸16道府県に共同通信が2日までにアンケートした結果、福井、佐賀、長崎の3県は津波のみを想定し、揺れに伴う被害を想定していないと回答した。揺れも想定しているとした道府県の中でも富山など3県は、対象が一部の活断層だけだったり、20年以上前の古い想定だったりした。16道府県のうち6県は、能登半島地震を受け「想定の見直しを検討する」と回答した。

 専門家は「日本海の海域活断層は陸に近い。津波が大きくならなくても揺れが主要な被害になる可能性があるので、具体的に検討するべきだ」と指摘する。

 津波のみとした3県のうち長崎は、浸水する範囲と水面までの高さに限って想定。福井と佐賀は県内に広く強い揺れを起こす地震を想定しているが、震源とした活断層は内陸部にある。

 想定の見直しを検討するとした6県は秋田、富山、石川、山口、佐賀、長崎。

 1月下旬に質問票を送り、3月下旬までに全自治体から回答を得た。


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