不妊手術、要件は違憲と提訴 女性5人、母体保護法巡り

提訴後に記者会見する原告の梶谷風音さん(左)と亀石倫子弁護士=26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 不妊手術をするための母体保護法の要件は、自己決定権などを定めた憲法に違反し無効だとして関東や東海、関西地方の20〜30代の女性5人が26日、手術を受けられる地位の確認や損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。1人は要件により日本で手術を受けられず、海外で実施。他の4人も手術を希望しているが、実現していない。

 東京都内で記者会見した弁護団の亀石倫子弁護士は「諸外国では子どもを産む、産まないといったリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性や生殖に関する健康と権利)が尊重されているが、日本は非常に遅れている」とし「手術を受ける権利を取り戻したい」と述べた。弁護団は全国初の提訴としている。


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