奥能登の津波監視、再構築 輪島、珠洲に機動型装置

震災後の1月に撮影された長橋漁港の津波観測装置(上)と、震災前の2023年10月に撮影された津波観測装置(気象庁提供)

 気象庁と国土交通省は、石川県の能登半島地震の被災地に、臨時の潮位、津波監視態勢を整備した。地震による地盤隆起の影響で従来の機器が使えなくなったためで、太陽光や風力で発電して計測する「機動型津波観測装置」を、輪島港(輪島市)と飯田港(珠洲市)に設置。再び観測が可能となり、同庁は「データに基づき、適切に情報を発表する」としている。

 8日、津波被害のあった飯田港の岸壁で、装置の組み立て作業が行われた。クレーンを使ってトラックから部材を降ろし、地面に固定。電波で海面の高さを測る「電波式津波観測計」や、海中にセンサーを置いて水圧の変化で津波の高さを算出する「巨大津波観測計」を備えた。電源として太陽光パネルや風力発電装置、5日分のバッテリーを取り付けた。

 データは衛星通信で気象庁に送られる仕組みで、9日にかけて送信状況などを確認した上で、潮位、津波監視への活用を再開。同庁ホームページでも公表している。


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