2022年8月9日 00:19 | 無料公開
【ワシントン共同】米財務省は８日、北朝鮮傘下のハッカー集団などの資金洗浄を阻止するため、暗号資産（仮想通貨）の匿名性を高めるサービスを提供する大手業者「トルネード・キャッシュ」を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したと発表した。
財務省によると、２０１９年の創設以降、７０億ドル（約９４００億円）相当を超える仮想通貨の洗浄に使われたという。取引情報匿名化のサービスは「ミキシング」と呼ばれ、本来は個人情報の保護が目的。財務省は今年５月に別の業者を制裁対象に初めて指定。技術を悪用して「違法行為による収益の送受信者を隠している」（同省高官）と警戒を強めている。
