2022年8月5日 19:49 | 無料公開
日本学術会議の組織形態見直しを巡り、政府が、現会員の推薦に基づいて新会員を選出する現行の仕組みは維持する方針であることが５日、関係者への取材で分かった。一方で、透明性を高めるため、選考過程に第三者が参画するよう法律で定める。近くこうした内容を盛り込んだ改革案を公表する見通し。
政府案では、会員は新たな学問分野を含め幅広い人材を登用し、性別や年齢、地域などのバランスも考慮するとしている。
政府は関連法案を２０２３年度末までに国会に提出する方針。施行後６年をめどに、組織や体制の在り方について再検討するとしている。
