コロナ融資、18%が返済に懸念 中小企業、円安や資源高で苦境

コロナ関連融資の返済見通し

 金融機関から新型コロナウイルス関連融資を受けた中小企業の約18%で返済が滞る懸念があることが、大同生命保険の調査で25日までに分かった。コロナが収束に向かう一方、円安や資源高で仕入れ価格が上昇しているため、中小企業の資金繰りが苦しくなっている。

 全国の中小企業を対象とした5月の聞き取りで、コロナ融資を受けたと回答した企業のうち3190社から返済の見通しについて確認したところ「返済のめどが立たず、事業継続が困難」が29社、「融資条件緩和が必要」が305社に上るなど、返済に懸念があるとの回答が計566社で17・7%に上った。


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