2022年6月21日 10:33 | 無料公開
斉藤鉄夫国土交通相は２１日、２０２２年版国土交通白書を閣議へ提出した。地球温暖化による災害リスクへの対応は、防災・減災対策に加え「脱炭素化が不可欠」と強調。国民意識調査では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車への買い替えは３１％、エコ住宅は２６％の人が「お金がかかる」と答えたと紹介し「費用負担が課題」とした。
白書は、頻発する洪水や土砂災害は温室効果ガス排出の影響が指摘されており、交通や住まいの分野で脱炭素化を進め、気候変動を緩和する必要があると訴えている。
意識調査は今年２月、１８歳以上の１２２９人を対象にインターネットで実施した。
