2022年6月1日 18:42 | 無料公開
「デジタル田園都市国家構想」の会合であいさつする岸田首相（左から２人目）＝１日午後、首相官邸
政府は１日、地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。２０２７年度末までに高速インターネット通信ができる光ファイバー回線を９９％の世帯へ普及させるほか、２６年度末までにデジタルに詳しい人材を２３０万人育成。これらデジタル基盤を活用して各地の生活利便性を向上させ「全国どこでも快適に暮らせる社会」を目指すとした。
昨年１２月に公表した構想の「全体像」をほぼ踏襲した。デジタル活用による地域活性化は、安倍・菅政権の「地方創生」でも進められており、岸田政権の看板政策にもかかわらず新鮮味を欠いた内容となった。
