2022年5月24日 22:10 | 無料公開
大東建託は２４日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が２０２２年３月末時点で計約７億３千万円に上っていることが判明したと発表した。４月に担当の役員から告発があり発覚した。引き続き外部の専門家も交えて調査している。
これまでに確認された不適切な会計処理は、取引先への未払い金や未払い費用の過大計上が約５億６９００万円で、広告宣伝費の不適切な支払いが約１億６２００万円。社員が適切な承認を経ないで約５０万円の経費を使っていたことも分かった。
大東建託は「関係者に多大な迷惑をおかけし、深くおわびする」などとコメントしている。
