2022年5月16日 18:12 | 無料公開
判決後、東京地裁前でボードを掲げるグローバルダイニングの長谷川耕造社長(右)ら=16日午後、東京・霞が関
昨年3月、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都の命令は違憲だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松田典浩裁判長)は16日、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認めず、違法とした。知事の過失責任は否定し、賠償請求は棄却した。
命令の違憲性については「特措法の目的に照らして不合理と言えず、営業の自由は侵害していない」と合憲とした。
新型コロナ対策の時短命令を巡る司法判断は初めて。