米軍駐留経費、衆院通過 政府、月内承認目指す

2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担を増額させる新たな特別協定の承認案を可決した衆院本会議=15日午後

 2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を増額させる新たな特別協定の承認案は、15日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。現行協定は3月末で失効するため、政府は参院で月内の可決、承認を目指す。

 5年間の総額は、16〜20年度と比べて750億円増の1兆551億円を見込む。中国の軍備拡大など日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえ、米側の増額要求に応じた。

 新たに自衛隊と米軍の共同訓練に使う最新システムの調達費や施設整備費などに充て、日本国内に批判的な意見もある基地の光熱水費負担は段階的に減らす。


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