2022年1月28日 21:46 | 無料公開
外務省幹部は２８日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館の態勢を縮小する方針を明らかにした。在留邦人の保護など主要な業務に当たる職員を除き、国外に退避させる。職員の家族は既に出国を始めた。
同省によると、大使館の職員は約２０人。幹部は「危機において全員が現地に残る必要はない」と説明した。米英なども大使館職員の家族らの退避を決めている。
日本外務省は２４日、ウクライナ全土の危険情報を４段階で上から２番目のレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。在留届を提出している約２５０人と個別に連絡を取り、商用便での出国を強く促している。
