2022年1月27日 09:56 | 無料公開
【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、企業に対し、昨年2月にクーデターが起きたミャンマーでの事業は違法となる可能性があると警告した。軍政が「法の支配を損ない、汚職を助長し、深刻な人権侵害を行っている」と指摘。軍政が関わる事業は「社会的評価、財務、法的なリスクを伴う」とした。
国務省や財務省、商務省などが連名で文書を公表。ミャンマーで人権侵害などの懸念がある団体、事業として、国営企業や軍事、不動産関連事業などを挙げた。ミャンマーからの輸入品には、強制労働と関連するものがあるとも指摘した。