2022年1月26日 19:20 | 無料公開
政府は２６日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定に向け、有識者から意見を聴取し、議論を開始した。年末までの改定を見据えて順次会合を開く。日本の安保環境や経済安保への対応が課題。新たな３文書に相手国領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を明記するかどうかが焦点となる。
岸田文雄首相は２６日の衆院予算委員会で「敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討する」と述べ、防衛力強化を急ぐ考えを重ねて表明した。敵基地攻撃能力に関しては、憲法や国際法の範囲内で保有の是非を検討する意向も強調した。
