2022年1月24日 20:20 | 無料公開
衆院予算委で答弁する岸田首相＝２４日午後
政府は２４日、１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付の制度を変更する方針を固めた。離婚後に子どもを実際に育てているひとり親家庭に届かない問題を解決するため、自治体がひとり親の当事者から申請を受ければ、いったんは二重給付になることを容認する。政府はこれまで、両親間で話し合って対応することを求めていたが方針転換した。
子どもを養育していない親側に届いた給付金の返還をどうするかなど課題もあるが、親の事情で子どもに不公平が生じないようにすることを優先する。見直し方針は岸田文雄首相が２４日の衆院予算委員会で表明。
これまでも自治体の判断で給付することを認めていた。
