2022年1月24日 15:03 | 無料公開
東京地裁
人工知能（ＡＩ）を用いた暗号資産（仮想通貨）事業「ＯＺプロジェクト」（破綻）への投資名目で現金をだまし取られたとして、１１都道県の計２０人が運営側に計約４千万円の損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴したことが２４日、原告側代理人の桜井康統弁護士への取材で分かった。
ＯＺプロジェクトを巡っては、名古屋地検が昨年、運営に関わったとして詐欺罪などで計５人を起訴している。
訴状や起訴状によると、資金繰りが破綻状態に陥って目標値通りの配当を支払える見込みがなかったのに「４カ月後に出資額の２・５倍相当のビットコインなどが配当される」などとうそをついて勧誘したとされる。
