2022年1月24日 11:41 | 無料公開
衆院予算委で答弁のため挙手する岸田首相＝２４日午前
岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付を巡り、離婚などにより実際の養育者が受け取れない事態を解消するため、国として給付方法の見直しを検討する考えを表明した。「子どもたちの未来を開く観点から不公平を是正し、こうした方々の手元にも給付金が届くようにしたい」と語った。自民党の上川陽子氏への答弁。
政府は１０万円相当の給付について、既存の児童手当の仕組みを利用している。昨年９月以降に離婚した場合、子どもを実際に育てているひとり親家庭に届いていないケースが出ている。
