2022年1月21日 12:11 | 無料公開
岸田文雄首相、バイデン米大統領（ロイター＝共同）
日米両政府は２１日、核軍縮交渉義務などを定めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性を確認する共同声明を発表した。政治指導者らに対し、戦争被爆地の広島、長崎を訪問するよう呼び掛けたのが柱。中国の核兵器能力の増強に留意し、透明性向上と核軍縮進展への貢献を要請した。岸田文雄首相は参院本会議で、同日夜のバイデン米大統領とのテレビ会談で核なき世界に向けて共に取り組む方針を確認すると述べた。「核兵器のない世界」の実現に向け、日米連携を強調する意向だ。
日米は声明で、ＮＰＴに関し「核兵器の大幅な削減を可能とし、将来的な核軍縮の不可欠な基礎となる」と強調した。
