2022年1月20日 12:19 | 無料公開
法務省（中央合同庁舎６号館Ａ棟）＝東京都千代田区
起訴された１８、１９歳の氏名など本人を特定する「推知報道」が可能となる４月の改正少年法施行に合わせ、法務検察当局が起訴時に実名を発表する事件を「重大で地域に与える影響が深刻かどうか」で線引きする方向で検討していることが２０日、関係者への取材で分かった。裁判員裁判となる事件は発表し、その他も各地検が個別に判断することになる見通し。
推知報道は健全育成や更生を妨げる恐れが指摘されており、当局の対応が注目されていた。方針が固まり次第、２月にも最高検が全国の高検や地検に文書で通知する。
