2022年1月20日 11:02 | 無料公開
朝鮮労働党政治局会議に臨む金正恩党総書記＝１９日、平壌（朝鮮中央通信＝共同）
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、朝鮮労働党政治局会議が１９日に平壌で開かれ、米国の敵対行為を制圧できる物理的手段を強化するため、中断してきた「全ての活動」の再開を検討するよう該当部門に指示が出されたと報じた。核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の凍結をやめることを示唆した。
会議は金正恩党総書記が司会を務め、米国との長期的な対決に備える「実際の行動」へ移らねばならないと結論付けた。米本土に届くＩＣＢＭ発射などをにおわせたことは、米国の制裁強化の動きをけん制しながら、対米交渉で有利な環境を築くため緊張を高める狙いとみられる。
