2022年1月17日 21:42 | 無料公開
政府は経済安全保障推進法案を巡り、軍事転用できる先端技術の特許を非公開にする制度の導入に併せ、情報の保全義務に違反した特許出願者に科す罰則を新設する検討に入った。情報管理を厳格化し、技術の国外流出により経済安保上のリスクが高まる事態を回避する狙い。１９日にも開く政府有識者会議の会合で４本柱で構成する法案骨子を提示し、２月中の国会提出を目指す。
政府関係者が１７日明らかにした。岸田文雄首相は経済安保を目玉政策の一つに位置付ける。「特許非公開」「サプライチェーン（供給網）強化」「基幹インフラの事前審査」などを柱とする法案を今国会で成立させ、夏の参院選に臨む。
