2022年1月15日 18:56 | 無料公開
津波被害の恐れがある４０都道府県のうち、避難対策の強化を促す「津波災害警戒区域」を一部でも指定しているのは１８道府県にとどまることが１５日、分かった。国土交通省が昨年８月末時点の調査結果を集計した。地価下落の懸念や「千年に１度」を想定する大津波への切迫感の乏しさもあり、９月以降も大きな進展はない。警戒区域の指定をしないまま避難計画の策定などを進めている地域もあり、創設から１０年を迎えても制度の活用は進んでいない。
津波災害警戒区域は東日本大震災を教訓に２０１１年１２月に始まった制度。
