2022年1月14日 16:48 | 無料公開
総務省が入る合同庁舎２号館＝東京都千代田区霞が関
総務省は１４日、インターネットの利用者情報保護に向けたＩＴ規制強化案をまとめた。検索サイトやアプリの運営企業が広告会社などに利用者の閲覧履歴を提供する場合、通知や公表を求める。利用者からの同意取得を義務付けることも当初検討したが、事業への影響を懸念するＩＴ業界の反発を受け見送った。
昨年春に発覚した通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報閲覧問題を受け、利用者情報を保管するサーバーを設置している国名の公表などを求める方針も示した。パブリックコメント（意見公募）を経て、電気通信事業法の改正案を１７日開会の通常国会に提出する。
