2021年12月9日 16:54 | 無料公開
大阪府岬町は９日、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付に関し、政府が定めた年収９６０万円の所得制限を撤廃する方針を決めたと発表した。５万円分のクーポンも採用せず、全額現金とする。財源については検討中としている。
町は、所得制限撤廃の理由を「新型コロナによる影響の長期化で、子育て世代は年収にかかわらず厳しい状況にあるため」と説明。町内で子育てに係る商品やサービスを提供している店舗が少ない事情も踏まえ、利便性を優先して全額現金方式にする。
