2021年12月9日 12:49 | 無料公開
木原誠二官房副長官は９日の記者会見で、１８歳以下の子どもに配る計１０万円相当給付のクーポン分の運用方法について、２０２１年度補正予算の成立後に「速やかに示したい」と述べた。「自治体とよく意思疎通を図っていきたい」とも述べた。
政府は給付に関し、現金５万円と、来春の卒業や入学に向けて子育てに使えるクーポン５万円相当に分ける方式を基本としている。ただクーポンは自治体の実情に応じて現金給付も可能とし、自治体に戸惑いが広がっている。
木原氏は、クーポンの配布方法について自治体に参考情報を提供すると説明した。
