22年度診療報酬、人件費微増へ 全体はマイナス

 政府は8日、医療サービスの対価として医療機関に支払う診療報酬に関し、2022年4月の見直しで、医師や看護師の人件費や技術料に当たる「本体」部分の改定率を微増とする方向で調整に入った。薬代などの「薬価」部分を引き下げ、全体はマイナスにする方針。年末の予算編成で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

 前回の20年度改定は、本体部分を0・55%引き上げた。前回より低い水準の引き上げとする方向で与党とも協議を続ける。

 岸田文雄首相が掲げる看護師らの賃上げ実現と22年4月からの不妊治療の保険適用拡大に必要な分を合わせて0・5%程度をプラス要因と見込む。


  • LINEで送る