2021年12月6日 14:53 | 無料公開
楽天本社が入るビル
公正取引委員会は６日、楽天グループに対し、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化制度の運用で独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると指摘したと発表した。制度が公表される前の出店者は参加するかどうか任意とされていたが、楽天の営業担当が「不参加だと検索順位が下がるようになる」と不利益を示唆するなど実際は参加を迫っていると判断した。
違反として認定されると排除措置命令などの行政処分を出すことになるが、楽天は指摘を受けて年内に改善するとしている。違反が疑われる状況が解消されれば、公取委は処分をせずに審査を終了する方針。
