2021年12月3日 18:53 | 無料公開
野村証券は３日、新型コロナウイルス「オミクロン株」により２０２１年１２月〜２２年２月末までの３カ月で民間消費を５００億円程度押し下げる恐れがあるとのリポートを発表した。グーグルでの検索動向を解析して、景況感に与える影響を調べた。オミクロン株の特性は未解明な部分が多いため、試算は暫定的で不確実性が大きいとしている。
分析したアナリストによると、コロナが景気に与える影響とインターネットでの検索数は一定の連動性があるという。今回は「オミクロン」という単語がどれくらい調べられたかを基に試算した。
