産油国、増産計画維持か 新変異株出現も消費国配慮

OPECプラスの国の一つ、ロシアの原油くみ出しポンプ(タス=共同)

 【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が2日の閣僚級会合で、現在の原油増産計画を2022年1月も維持すると決めたことが明らかになった。ロイター通信が報じた。

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の出現で需要減に警戒感が出ていたが、エネルギー価格高騰に悩む日米などの消費国に配慮した形だ。増産継続により原油相場が下落し、ガソリンなどの価格が下がる可能性がある。

 一方、新型コロナ流行の先行きが不透明なこともあり、消費国による追加増産の要請には今回も応じない。


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