2021年12月1日 20:37 | 無料公開
政府、与党は沖縄の本土復帰以降、半世紀にわたって続く同県産のビールや泡盛の酒税軽減措置に関し、段階的に縮小し、廃止する方針を固めた。政府関係者が１日明らかにした。ビールは２０２６年、泡盛は３２年に全廃する。１２月にまとめる２２年度税制改正大綱に盛り込む。
来年、復帰５０年を迎えることから、政府、与党内で酒造業者の自立が必要だとの声が出ていた。
関係者によると、ビールは２０２３年から軽減率を現行の２０％から１５％に引き下げ、２６年１０月に廃止。泡盛は業者の出荷量に応じて現行の軽減率３５％から段階的な引き下げなどを行い、３２年５月に廃止する。
